-2分でわかる身近な法律-

離婚後 養育費のトラブルは多いです。

今回は、「養育費の支払い請求の概要」を紹介します。

養育費とは

養育費とは，子どもの成長のために必要な費用のことをいいます。

一般的には，子どもが経済的・社会的に自立するまでに要する費用を意味します。（衣食住に必要な経費，教育費，医療費など）

子どもが何歳の時まで？

20歳までと考えるのが一般的です。

しかし、法律で明確に定められているわけではありませんので 柔軟に決めることはできます。

具体的な金額は？

「支払う側の年収」「子どもの人数」「貰う側の年収」の3点から計算されることが多いです。しかし、法律で定められているわけでないので、各々が納得できる金額をおススメします。分からなければプロにご相談下さい。

例）『支払う側の年収500万』『子供の人数1人』『貰う側の年収200万』の場合の相場は 1ヵ月約50,000円程度です。

注意点・ポイント

裁判・紛争沙汰になると弁護士が登場するかもしれません。回避するためにも穏便に養育費請求をする必要があります。

①【プロに依頼する】第三者が関わることで穏便に話が進むことが多いです。※当運営の養育費請求の依頼者のほとんどが電話や口頭での請求ができなかった方です。差出人を行政書士にして請求することで、確実に相手に法律上の分担義務を主張できるようになりやすいです。

②【欲張らない】相手が支払えるであろう金額の範囲内で請求すべきです。万が一弁護士を用意されると 金銭的・時間的にもデメリットが大きいです。

③【離婚後も請求できる】もし、養育費の支払いの話ができずに離婚まで至ったとしても 、後日請求することは可能です。

請求の方法は？

内容証明で請求します。

まとめ

離婚後でもお互い子供を守る義務はあります。堂々と相手に請求しましょう。

法務サポート

当法務事務所では 行政書士による 慰謝料・損害賠償・養育費請求・離婚協議書の作成を行っています。

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もし、自分の住所（居場所）を知られたくない場合は、差出人を行政書士にして送付も可能です。

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